2026年のリノベーション補助金はいつから｜先進的窓リノベ事業はなくならず補助金減で継続

リノベーション補助金は、毎年、国・地方自治体それぞれが政策に応じて予算を確保し、実施内容が決められます。

詳細の確定は毎年3月頃ですが、2025年11月21日に閣議決定された令和7年度補正予算案に「住宅の省エネ化を支援する補助金」が含まれていて、既に詳細な補助金内容が公表されている補助金もあります。

今回は千葉で数多くのリノベーションを手がけている『be naked』が、2026年中のリノベーションを検討中の方へ、補助金活用の準備に役立つ最新情報をわかりやすく解説します。

無理のない資金計画で理想の住まいづくりをするために、ぜひ最後までご覧ください。

※今回ご紹介する情報は、現時点で公表されている最新情報です。

2026年のリノベーション補助金詳細が確定するまで、情報を更新していきます。

千葉で補助金を活用したリノベーションをご希望の方は、be nakedへお問い合わせください。

be nakedは、マンションリノベーションを物件探しの段階からワンストップでご依頼いただけるリノベーション会社です。

2026年のリノベーション補助金の申請受付は2026年3月下旬予定

補助金情報はメディアで大々的に紹介される機会が少ないため、興味を持って情報収集をしないと「いつの間にか申請受付の期限が迫っていた」と焦るケースがあります。

2026年のリノベーション補助金をスムーズに活用するために、はじめに以下2点を確認しておきましょう。

• ・2026年のリノベーション補助金内容が決定するまでの流れ
• ・2026年のリノベーション補助金申請から受け取りまでの流れ

2026年のリノベーション補助金内容が決定するまでの流れ

2026年のリノベーション補助金内容が決定するまでの流れは、以下のとおりです。

※国のリノベーション補助金の詳細が決定するまでの流れです。

時期	流れ
2025年8月	各省庁が財務省へ、概算要求（2026年度の実施事業や政策・必要経費をまとめた文章）を提出 →財務省が概算要求を審査＆各省庁と交渉など
2025年12月	補助金事業の実施に必要な経費が盛り込まれた政府予算案が閣議決定される
2026年1月〜3月	政府予算案が国会で審議される
2026年3月末	2026年度の予算が成立し、補助金事業実施に必要な予算が確保される
2026年4月	公募要領など（補助金の詳細をまとめた文章）が公表され申請受付開始

2026年のリノベーション補助金を確実に活用したい場合は、現時点から物件探し・リノベーション会社へのご相談を開始することをおすすめします。

2026年のリノベーション補助金申請から受け取りまでの流れ

リノベーション補助金の申請から受け取りまでの流れは複雑なので、スムーズに補助金申請ができるように、前もって確認しておきましょう。

※一般的な流れを紹介します。補助金事業によって流れが異なる場合があります。

補助金申請から受け取りまでの流れ
補助金申請が可能なリノベーション会社を選定 ↓ リノベーションプラン組み立て ↓ 工事請負契約 ↓ リノベーション工事に着手 （2025年11月28日以降に着手したリノベーション工事は2026年の補助金を申請可能） ↓ （任意）補助金の交付申請の予約※ ↓ 補助金の対象工事完了 ↓ 交付申請 ↓ 補助金の受け取り

※補助金は予算消化と同時に交付申請の受付を終了するため、補助金の予算を確保するための予約が可能です。

〈参考〉子育てグリーン住宅支援事業ウェブサイト『リフォーム』＞補助金の申請等の手続きの流れ（例）を要約して紹介

補助金を活用するためには、上記の「補助金申請が可能なリノベーション会社を選定」といった注意点があります。

のちほど「リノベーション補助金の活用で特に注意するべき6つの条件等」で、詳しい内容を確認できます。

もちろん、千葉のbe nakedは各種補助金の申請が可能なリノベーション会社です。

補助金を活用したリノベーションをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

2026年の実施が決定したリノベーション補助金

リノベーション補助金は、大きく分けて「国が実施する補助金」「自治体が実施する補助金」の2種類です。

令和7年度補正予算案の閣議決定後に公表された最新資料をもとに、2026年のリノベーション補助金の内容を紹介します。

国のリノベーション補助金

2026年に国が実施するリノベーション補助金は、以下のとおりです。

補助金の内容	補助額・対象工事など概要
みらいエコ住宅2026事業（Me2026事業）	・補助額：上限100万円/戸 ・必須工事：開口部などの断熱化＋エコ住宅設備の設置 （必須工事に子育て対応・バリアフリー化工事を追加可能）
先進的窓リノベ2026事業	・補助額：最大100万円/戸 ・対象工事：高断熱窓の設置
給湯省エネ2026事業	・補助額：最大17万円/戸 ・対象工事：高効率給湯器の設置
賃貸集合給湯省エネ2026事業	・補助額：最大10万円/戸 ・対象工事：既存の賃貸集合住宅でのエコジョーズorエコフィール交換

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』
・みらいエコ住宅2026事業の概要資料はこちら
・３省連携で行う事業の概要はこちら

上記の内容は、2026年1月からの国会審議を経て、令和7年度補正予算案が成立した時点で確定します。

今後内容が変更になる可能性があることを、念頭に置いておきましょう。

地方自治体のリノベーション補助金｜例：千葉県千葉市

地方自治体も、独自にリノベーション補助金を実施しています。

地方自治体によって内容がまったく違うため、今回は例として千葉県千葉市のリノベーション補助金を紹介します。

以下は、現時点で申請受付をしている補助金で、リノベーションに活用できます。

補助金の名称	対象となる住宅
介護保険住宅改修費	マンション・戸建て
団地住替え支援事業 （2027年3月31日まで）	指定住所内の中古団地のみ

〈参考〉
・千葉県ホームページ『市町村が行う住宅に係る各種支援制度について』＞地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
・千葉市ホームページ『千葉市団地住替え支援事業』

以下は過去に継続実施されてきた補助金で、2026年も実施される可能性があります。

補助金の内容	対象となる住宅
高齢者住宅改修費支援サービス事業	マンション・戸建て
千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
水洗便所改造等資金助成制度
合併処理浄化槽への転換費用の補助制度	個人がリノベーション補助金を申請する場合、通常は戸建てが対象
吹付けアスベスト対策補助事業
千葉市雨水貯留施設及び浸透施設工事費助成制度
千葉市木造住宅耐震診断補助制度、改修補助制度
緊急輸送道路沿道建築物耐震助成
千葉市屋根耐風診断費補助事業、改修費補助事業

〈参考〉千葉県ホームページ『市町村が行う住宅に係る各種支援制度について』＞地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

地方自治体の補助金も、多くは国と同様に3月末までに詳細が決定しますが、年度の途中で詳細決定・申請受付が開始される補助金もあります。

「過去に実施された補助金が2026年も実施されるか」など、不明点は自治体に直接連絡をして確認することをおすすめします。

2026年になくなる補助金はあるのか｜先進的窓リノベ事業はなくならず継続

次に、2025年・2026年のリノベーション補助金の違いも確認しましょう。

※国のリノベーション補助金について紹介します

2025年のリノベーション補助金

2025年に実施された主なリノベーション補助金は以下のとおりで、大まかな趣旨は、2026年のリノベーション補助金と同様です。

• ・給湯省エネ事業：省エネ性能向上
• ・先進的窓リノベ事業：断熱性能向上
• ・次世代省エネ建材の実証支援事業：断熱性能向上
• ・子育てグリーン住宅支援事業：断熱性能向上など
• ・長期優良住宅化リフォーム推進事業：住宅の長寿命化
• ・子育て支援型共同住宅推進事業：共同住宅の事故防止・防犯対策
• ・住宅 建築物安全ストック形成事業：耐震性能向上　など

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『住宅リフォームの支援制度』

2026年になくなる補助金｜2027年以降の補助金予測

「2026年になくなる」と話題だった「先進的窓リノベ事業」は、既に国土交通省等が継続情報を公表しているため、なくなりません。

2026年になくなる補助金は以下のとおりですので、ご確認ください。

• ・次世代省エネ建材の実証支援事業：継続情報がないためなくなる可能性がある
• ・長期優良住宅化リフォーム推進事業：なくなることが公表済みで、今後実施される補助金の対象工事の一部となる可能性がある

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『長期優良住宅のページ』＞お問い合わせ先「長期優良住宅化リフォーム推進事業」＞更新情報 2025.11.10

また2027年以降の補助金については、国が2026年〜2030年の期間に住宅の断熱性能をより引き上げる方針を公表していることから、新しい補助金の開始を期待できます。

〈参考〉経済産業省ウェブサイト『「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました』＞GX実現に向けた基本方針参考資料11ページ

千葉で補助金を活用したリノベーションを検討中の方は、be nakedへお問い合わせください。

be nakedはマンションのフルオーダーリノベーションを手がけているリノベーション会社で、各種補助金の申請が可能です。

リノベーション補助金の活用で特に注意するべき6つの条件等

2026年のリノベーション補助金の概要を確認してきましたが、実際に補助金を活用する際には、詳細な申請条件などがあります。

特に注意が必要な条件等を紹介するので、ぜひご確認ください。

• ・工事前から準備が必要
• ・リノベーション補助金は事業者を通じて申請が必要
• ・補助金には上限額・補助率がある
• ・補助金を受け取るタイミングは主に2種類
• ・補助金は併用できない場合がある
• ・リノベーション補助金は予算消化と同時に受付終了となる

工事前から準備が必要

国・地方自治体が実施する多くのリノベーション補助金には性能などの要件があるため、プランを組み立てる段階から準備が必要です。

基本的に工事完了後にリノベーション補助金の申請を検討し始めることはできない点に、ご注意ください。

※「2026年のリノベーション補助金申請から補助額受け取りまでの流れ」で、全体の流れを確認できます。

リノベーション補助金は事業者を通じて申請が必要

国・地方自治体が実施する多くのリノベーション補助金は、指定された工事業者を通じて申請が必要です。

「指定された業者」とは一般的に以下のような業者のことで、補助金の公式ホームページで確認できます。

• ・国：補助金事業の担い手として登録をしている工事業者
• ・地方自治体：自治体内で営業している工事業者

リノベーション会社選びの際には、初めて問い合わせをする段階で「補助金申請が可能か」を確認してください。

千葉のbe nakedは各種補助金の申請が可能なリノベーション会社です。

補助金を活用したリノベーションをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

補助金には上限額・補助率がある

補助金には上限額・補助率があり、リノベーション費用全額が補助されることはありません。

【例】

• ・上限：1戸あたり100万円
• ・補助率：工事費用の2/3まで　など

補助金を受け取るタイミングは主に2種類

補助金を受け取るタイミングは主に2種類で、一般的には工事業者がタイミングを提示します。

• ・リノベーション代金に充当（補助金受け取り額を差し引いてリノベーション代金が請求される）
• ・リノベーション完了後に受け取り

国のリノベーション補助金の多くは、施主と国がやり取りをする場面はほとんどないのが一般的です。

そのため、リノベーション完了後に補助金を受け取る場合は以下の流れとなることも、念頭に置いておきましょう。

補助額受け取りの流れ
補助金事務局が「工事業者」「施主」へ補助額の通知を送付 ↓ 補助金事務局が工事業者へ補助金を振り込み ↓ 施主が工事業者から補助金を受け取る

補助金は併用できない場合がある

リノベーション補助金にはさまざまな種類があり、一般的に「工事内容が重複する場合」や「財源が同じ場合」は併用できません。（複数の補助金を同時に申請できません）

補助金の併用については、「工事内容が同一であっても国・地方自治体が単独で実施している補助金は併用できる」といったケースもあり判断が難しいため、不明点はリノベーション会社or補助金事務局に問い合わせてください。

例として、2026年新設の補助金「みらいエコ住宅2026事業」の詳細資料には、補助金の併用に関して以下のような記載があります。

• ・国費で実施される補助金との併用は不可
• ・みらいエコ住宅2026事業の連携事業である「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」などとの併用は、補助対象が重複しなければ可
• ・自治体が単独日で実施する補助金との併用は可

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『みらいエコ住宅2026事業について』みらいエコ住宅2026事業の詳細な制度の内容はこちら26ページ

リノベーション補助金は予算消化と同時に受付終了となる

各リノベーション補助金には予算があるため、申請期間内であっても、交付額が予算に達した時点で申請受付が終了となります。

そのため、基本的には早めの申請がベストと考えておきましょう。

特に地方自治体が単独費で実施するリノベーション補助金は予算規模が小さいため、早期に申請受付が終了となるケースがあります。

リノベーションには住宅ローン減税も活用できる｜2026年の住宅ローン減税予測

今回は2026年のリノベーション補助金について解説してきましたが、「住宅ローン減税」もリノベーション費用の負担軽減に役立ちます。

住宅ローン減税とは
住宅ローンを利用して住宅を取得・リノベーションなどをした場合に活用できる、所得税の減税制度のことです。 所得税の減税額は「住宅ローンの年末残高×0.7%（上限14万円）」で、10年間にわたって適用されます。

※リノベーション内容が一定要件（省エネ性能向上など）に該当する場合、住宅ローンを利用しなくても住宅ローン減税が適用されるケースがあります。（住宅ローンを利用しない場合、減税額の計算式が変わります）

〈参考〉
・国税庁ホームページ『No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）』
・国税庁ホームページ『No.1227 耐久性向上改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）』

現在の住宅ローン減税の適用期限は2025年末ですが、近年の住宅価格高騰などの社会情勢と考え合わせると、2026年以降も適用延長となることを予測できます。

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『令和8年度税制改正』＞税制改正要望（主要事項）の概要（令和7年8月26日）3ページ

与党の税制調査会での検討を経て、2025年12月中に明確な方針が公表される予定のため、政府が発信する情報を注視していきましょう。

まとめ

2026年のリノベーション補助金について、「いつから申請できるか」「補助金の種類・内容に関する最新情報」などを解説してきました。

特にスケルトンリノベーションなどの高額なリノベーションを実施する際に、補助金・減税制度は心強い制度です。

今回紹介した情報を参考に、補助金を活用できるリノベーションプランを検討していただけると幸いです。