マンションリフォームに活用できる補助金【2026年版】｜申請方法や注意点、千葉で使える補助金も解説

「中古マンションを購入して、自分好みにリフォームしたい」

そう考えたとき、補助金は使えるのかと気になる方も多いと思います。

結論からお伝えすると、マンションリフォームでも補助金は活用できます。

国が実施する補助金と自治体が設けた補助金の2種類があり、申請条件を満たす工事であれば費用の一部の補助を受けながら、快適性・省エネ性・資産価値を同時に高めることが可能です。

ただし、補助金には対象となる工事や申請条件があり、マンションの場合は管理規約や共用部分の扱いなどの注意点もあります。

この記事では、千葉でマンションリノベーションを数多く手がけている『be naked』が、マンションリフォームで活用できる補助金を2026年の情報をもとに整理し、申請方法や注意点、千葉で利用できる補助金までわかりやすく解説します。

千葉で補助金を活用したリフォームをご希望の方は、be nakedへお問い合わせください。

be nakedは、物件探しの段階からリフォームまでワンストップでご依頼いただけるリノベーション会社です。

マンションリフォームで活用できる国の補助金一覧

2026年3月時点で、国が実施するマンションリフォームに活用できる主な補助金は「住宅省エネ2026キャンペーン」と「断熱リフォーム推進事業」があります。

住宅省エネ2026キャンペーンは、以下の4つの事業で構成されており、補助金額や要件は事業によって異なります。

• ・みらいエコ住宅2026事業
• ・先進的窓リノベ2026事業
• ・給湯省エネ2026事業
• ・賃貸集合給湯省エネ2026事業

みらいエコ住宅2026事業（Me2026事業）

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の省エネ性能向上を目的としたリフォームを支援する補助金事業です。

【対象工事】

この補助金には「必須工事」と「付随工事」があり、必須工事を含めることが補助金受給の条件です。

	対象となる主な工事
必須工事	・窓・ドアなど開口部の断熱改修 ・外壁・屋根・天井・床の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置
付随工事	・子育て対応改修 ・バリアフリー改修 など

【リフォームでの補助上限額】

補助額は、住宅の断熱性能と改修内容の組み合わせによって決まる仕組みです。

改修内容や性能向上の水準に応じて補助額が設定されており、条件を満たす場合は最大100万円/戸の補助を受けられるケースもあります。

住宅の性能状況	改修内容	補助上限額
平成4年基準を満たさない住宅	平成28年基準相当まで省エネ改修	最大100万円/戸
	平成11年基準相当まで省エネ改修	最大50万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅	平成28年基準相当まで省エネ改修	最大80万円/戸
	平成11年基準相当まで省エネ改修	最大40万円/戸

※自分のマンションがどの基準に該当するかは、建てられた時期や既存の断熱仕様によって異なるため、不明な場合はリフォーム会社に確認するのがスムーズです。

また、みらいエコ住宅2026事業は、「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」などの関連事業とワンストップで申請できる仕組みが予定されています。

複数の工事をまとめて行う場合、申請の手間を減らしながら補助額を積み上げられる可能性があります。

〈参照〉国土交通省ウェブサイト：みらいエコ住宅2026事業について

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、窓・ドアなど開口部の断熱性能を高める改修工事を支援する国の補助金事業です。

住宅の省エネ化を促進することを目的としており、戸建てだけでなくマンションのリフォームでも活用できます。

この事業の概要は以下のとおりです。

項目	内容
対象となる工事 （断熱窓の改修）	・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換 ・ドア交換
補助額	最大100万円/戸
補助対象	補助対象となる窓・ドアは、本事業の性能要件を満たす製品であることが必要

より詳細な要件（製品性能要件・事業者登録の方法など）は、公式ウェブサイトをご確認ください。

〈参照〉環境省：先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、省エネ性能の高い給湯機器の導入を支援する国の補助金事業です。

給湯はエネルギー消費の多い設備のひとつです。

高効率の給湯器に交換することで、光熱費の削減と快適な湯まわりの両立が期待できます。

項目	内容
補助対象機器と補助額	・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：7万円/台 ・ハイブリッド給湯機10万円/台 ・家庭用燃料電池（エネファーム）：17万円/台 ※マンションなど共同住宅の場合、補助対象は1台までです。
加算制度	【性能加算】 導入する機器が一定以上の高効率性基準を満たす場合、基本額に上乗せされます。 【撤去加算】 電気蓄熱暖房機・電気温水器などの旧型給湯器を撤去する場合、撤去工事の内容に応じて加算が受けられます。

既存の給湯器を入れ替えるリフォームをお考えの方は、撤去加算もあわせて確認しておくことをおすすめします。

※加算の詳細な条件・金額は公式ウェブサイトをご確認ください。

〈参照〉経済産業省資源エネルギー庁：給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅（アパート・マンション等）に設置されている給湯器を、省エネ性能の高い給湯機へ更新する際に、その費用の一部を国が補助する事業です。

設置スペースの制約から大型機器の導入が難しい建物でも、潜熱回収型の省エネ給湯器（エコジョーズ・エコフィール）への交換であれば対象となります。

項目	内容
補助対象となる工事	・潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ） ・潜熱回収型石油給湯器（エコフィール） ※従来型の給湯器からの取替えが対象であり、新規取付は対象外
補助額	・追い焚き機能なしのエコジョーズ/エコフィール：5万円/台 ・追い焚き機能ありのエコジョーズ/エコフィール：7万円/台 ・共用廊下をまたいだドレン排水工事あり（追い焚きなし）：8万円/台 ・浴室へのドレン排水工事あり（追い焚きあり）：10万円/台

加算額は、設置スペースの条件や排水設備の工事内容によって異なります。

お住まいの状況によって補助額が変わるため、詳細はリフォーム会社へ確認しましょう。

〈参照〉経済産業省資源エネルギー庁：賃貸集合給湯省エネ2026事業

住宅省エネ2026キャンペーンの共通条件

ここまで紹介してきた住宅省エネ2026キャンペーンの各事業には、以下の共通条件があります。

要件	内容
対象工事の期間	2025年11月28日以降に着手した工事が対象
申請方法	住宅所有者が直接申請するのではなく、住宅省エネキャンペーンの登録事業者を通じて申請する

補助金の活用を検討している場合は、依頼するリフォーム会社や施工会社が住宅省エネキャンペーンの登録事業者かどうかを事前に確認しておくことが重要です。

また、各事業の予算には上限があり、上限に達した時点で早期終了となる場合があります。

活用を検討している補助金がある場合は、早めに情報を確認し、申請の準備を進めておきましょう。

断熱リフォーム推進事業

断熱リフォーム推進事業は、既存住宅の断熱性能を高める改修工事を対象としている事業です。

外壁や窓など住宅の断熱性能を高める工事に対して補助が行われ、住宅全体の断熱改修だけでなく、リビングなど主要居室を中心とした部分的な断熱改修も対象となる点が特徴です。

項目	内容
対象となる主な工事	・トータル断熱：住宅全体の断熱性能を向上させる改修 ・居間だけ断熱：住宅全体ではなく、主要居室（リビングなど）の窓を中心に断熱改修を行う方法
補助対象の例	・外壁の断熱改修 ・高性能断熱材の施工 ・窓、ガラスの交換 ・内窓設置 ・玄関ドアの断熱改修 ・間仕切り壁の断熱改修
補助額	・上限15万円/戸（マンションの場合）

〈参照〉環境省ウェブサイト：令和8年度予算（案）及び 令和7年度補正予算 脱炭素化事業一覧

千葉のマンションリフォームで活用できる補助金

国の補助金に加えて、地方自治体でも住宅リフォームや省エネ設備の導入に活用できる独自の補助金が用意されている場合があります。

千葉県でリフォームをお考えの方は、国の補助金と合わせてチェックしておきたいポイントです。

千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業

千葉県では、住宅の脱炭素化を推進するため「住宅用設備等脱炭素化促進事業」が実施されています。

この事業では、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入に対して補助が行われます。

対象となる設備の例は以下のとおりです。

• ・太陽光発電設備
• ・蓄電池
• ・V2H充放電設備 など

この事業は千葉県が実施主体ですが、実際の申請受付は市町村ごとに行われます。

申請期間や受付状況は自治体ごとに異なり、多くの市町村では年度末（3月頃）で受付が終了するのが通例です。

また、予算の上限に達した時点で年度途中に受付が終了するケースもあります。

詳しくは千葉県の公式ホームページをご確認ください。

〈参照〉千葉県ホームページ：再生可能エネルギー・省エネルギー設備の支援情報（住宅用）

市区町村の補助金は年度途中に決定することもある

千葉県のほか、市区町村が実施する住宅リフォームの補助金は、年度ごとに内容が決定されることが一般的です。

多くの自治体では国の補助金と同様に、3月末までに新年度の補助事業の内容が公表されます。

一方で、年度の途中で補助金の詳細が決定し、申請受付が開始されることもあります。

また、過去に実施された補助金が翌年度も継続されるとは限りません。

千葉県内でリフォームを検討している場合は、市区町村の公式サイトを確認するほか、不明点は自治体に直接お問い合わせいただくと安心です。

千葉で補助金を活用したマンションリフォームをご検討の方は、be nakedへご相談ください。

be nakedでは、中古マンション探しからリフォーム設計・施工までをワンストップでサポートしています。

マンションリフォームで補助金を申請する手順

マンションのリフォームで補助金を利用する場合、以下のような流れで手続きが進みます。

補助金の申請手順
補助金申請が可能なリフォーム会社を選ぶ ↓ リフォームプラン組み立て ↓ リフォーム会社と契約 ↓ 工事着手 （必ず工事前の写真を撮影。忘れた場合、原則、補助対象外。） ↓ （任意）補助金の交付申請の予約※ ↓ 対象工事完了 （必ず工事後の写真を撮影。忘れた場合、後日撮影が必要。） ↓ 交付申請 ↓ 補助金の受け取り

※補助金は予算消化と同時に交付申請の受付を終了するため、予算を確保するための予約が可能です。

〈参照〉環境省：先進的窓リノベ2026事業「補助金の交付申請」を参考に作成

補助金の申請から受け取りまでには複数のステップがあります。

スムーズに手続きを進めるために、リフォーム会社への相談と合わせて、早めに流れを把握しておきましょう。

マンションのリフォームで補助金を使う際の注意点

マンションのリフォームで補助金を活用する場合、申請条件だけでなく、マンション特有のルールにも注意が必要です。

マンションはひとつの建物を複数の住戸で共有する集合住宅のため、工事内容によっては、管理規約や共用部分に関わるケースがあります。

リフォームを検討する際は、マンションのルールと補助金の両方を確認しながら計画を進めることが重要です。

管理組合への事前確認

マンションでリフォーム工事を行う場合、事前に管理規約を確認し、必要に応じて管理組合への届出を行う必要があります。

専有部分のリフォームであっても、床材の仕様や水回り設備の移動範囲など、工事内容に関する条件が管理規約で定められているケースがあります。

管理組合への申請を行わずに工事を開始してしまうと、近隣住戸とのトラブルや工事の中断につながる可能性もあるため、注意が必要です。

管理規約の確認と管理組合への届出を行いながら計画を進めましょう。

中古マンションのスケルトンリノベーションの「できる工事」と「できない工事」については、こちらの記事でも解説しています。

〈関連ページ〉中古マンションのスケルトンリノベーション｜どこまでできる？メリット・デメリットと費用、補助金、事例を紹介

共用部の扱い

マンションでは、専有部分と共用部分の区分が定められています。

一般的に、以下の箇所は専有部分ではなく共用部分として扱われます。

• ・窓サッシ
• ・玄関ドア
• ・外壁
• ・バルコニー

補助金の対象工事であっても、これらの共用部分に関わる改修は個人の判断だけで工事できないため、注意しましょう。

リフォームの計画段階で、専有部分と共用部分の区分を確認しておくことが大切です。

補助金の登録事業者かどうか確認する

住宅省エネ2026キャンペーンなどの補助金では、登録された事業者を通じて申請する仕組みが採用されています。

依頼するリフォーム会社が登録事業者でない場合、補助金の申請ができないケースがあります。

補助金の活用を検討する場合は、リフォーム会社が登録事業者かどうかを事前に確認しておきましょう。

補助金は予算上限で早期終了することがある

多くの補助金には予算上限が設定されており、申請件数が上限に達した時点で受付が終了します。

補助金の利用を検討している場合は、受付状況を確認しながら、早めにリフォーム計画を進めることをおすすめします。

補助金と税制優遇（住宅ローン減税など）の併用も確認しておく

マンションのリフォームでは、補助金に加えて住宅ローン減税などの税制優遇を活用できる場合があります。

ただし、補助金と税制優遇は、それぞれ条件や計算方法が異なるため、併用できるものと調整が必要になるものがあります。

補助金だけでなく資金計画全体を踏まえ、リフォーム会社や専門家に相談しながら検討することがおすすめです。

リノベーションで補助金を活用する際の注意点や条件については、こちらの記事でも解説しています。

〈関連ページ〉2026年のリノベーション補助金はいつから｜先進的窓リノベ事業はなくならず補助金減で継続

まとめ

この記事では、マンションリフォームで活用できる補助金について、2026年の情報をもとに国の補助金や申請手順、注意点を整理して解説してきました。

マンションリフォームでは、断熱改修や省エネ設備の導入など、一定の条件を満たす工事で補助金を活用できる場合があります。

とくにスケルトンリノベーションなどの大規模なリフォームを検討する場合、補助金や税制優遇を組み合わせることで、費用負担を抑えながら住まいの快適性や省エネ性能を高めることも可能です。

今回紹介した内容を参考に、補助金を活用したマンションリフォームを検討していただけると幸いです。

千葉で補助金の活用をしたマンションリノベーションをご検討の方は、be nakedへご相談ください。

be nakedは、各種補助金の申請が可能なリノベーション会社です。