中古マンションのリフォーム補助金【2026年最新】購入×リフォームで使える制度と補助額を解説

中古マンションを買ってリフォームするなら、知っておきたいのが補助金の存在です。
断熱や省エネ設備の工事を組み込めば、国の制度を中心に、自治体の制度も組み合わせられる場合があります。
ただし対象になるのは工事部分で、物件の購入費そのものは含まれません。
この記事では、千葉でマンションリノベーションを数多く手がけている『be naked』が、中古マンションの購入とリフォームをセットで考える方に向けて、2026年に使える制度と補助額、申請に間に合わせる動き方を整理します。
千葉で補助金を活用したリフォームの相談については、『be naked』にお問い合わせください。
be nakedでは、中古マンションの購入相談から補助金の申請、リフォームまでをワンストップでサポートしています。


Contents
中古マンションのリフォーム補助金|押さえておきたい3つの前提

中古マンションのリフォームでも補助金は活用できます。
ただし、補助金には対象となる工事や申請方法などの条件があり、事前に押さえておきたいポイントがあります。
ここでは、補助金を活用するうえで知っておきたい3つの前提を確認しましょう。
「購入」は対象外、「省エネリフォーム工事」が対象
中古マンションの購入費用そのものは、国のリフォーム補助金の対象ではありません。
補助金の対象となるのは、住宅の性能向上につながる省エネリフォーム工事です。
たとえば、断熱改修や省エネ設備の導入など、住宅の省エネ性能を高める工事が補助の対象になります。
そのため、「中古マンションを購入するから補助金がもらえる」のではなく、「購入後に一定の条件を満たすリフォーム工事を行うことで補助金を活用できる」と理解しておくことが大切です。
申請するのは「登録事業者」
補助金は、住宅の所有者が直接申請する仕組みではありません。
多くの補助金では、国に登録された事業者が申請手続きを行い、補助金が交付されます。
そのため、補助金を利用したい場合は、制度に対応しているリフォーム・リノベーション会社へ依頼する必要があります。
同じ工事内容でも、補助金制度への対応実績や知識によって提案内容が変わることもあるため、会社選びは補助金活用の重要なポイントです。
先着順・予算上限に注意
住宅省エネ関連補助金は、あらかじめ予算が設定されています。
予算の上限に達すると受付が終了するため、条件を満たしていても必ず補助金を受けられるとは限りません。
また、補助金の申請は工事内容の検討や対象製品の選定など事前準備が必要になるため、申請期限直前に動き始めると間に合わない可能性があります。
中古マンションの購入とリフォームを検討している場合は、物件探しの段階から補助金の活用を視野に入れ、早めにリフォーム・リノベーション会社へ相談することをおすすめします。
2026年に中古マンションのリフォームで使える国の補助金【最新】

2026年も、中古マンションのリフォームで活用できる国の補助金制度が用意されています。
特に注目したいのが「住宅省エネ2026キャンペーン」です。
住宅省エネ2026キャンペーンは、省エネ性能の向上を目的とした国の補助事業をまとめた総称で、中古マンションのリフォームで関係してくる主な制度は、以下の3つです。
- ・みらいエコ住宅2026事業
- ・先進的窓リノベ2026事業
- ・給湯省エネ2026事業
なかでもリフォームの主役となる「みらいエコ住宅2026事業」は、2026年5月28日にも公式サイトのリフォーム関連ページが更新されました。
ひとつずつ見ていきましょう。
みらいエコ住宅2026事業|リフォーム最大100万円
みらいエコ住宅2026事業は、2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたります。
リフォームの場合の補助額は1戸あたり最大100万円で、2025年11月28日以降に着手した省エネリフォーム工事が対象になります。
対象となる主な工事は以下のとおりです。
- ・開口部の断熱改修
- ・躯体(外壁・天井・床)の断熱改修
- ・エコ住宅設備の設置
- ・子育て対応改修
- ・バリアフリー改修
- ・防災性向上改修
みらいエコ住宅2026事業は複数の対象工事を組み合わせて補助額を算出するため、断熱改修と設備更新をまとめて行うフルリフォームと相性がよい制度といえます。
この事業で中古マンションならではのポイントが、築年数の扱いです。
古い基準で建てられた住宅ほど、省エネ改修したときの補助上限が高くなる設計になっています。
あわせて、補助上限は実施する工事の組み合わせによっても変わります。
リフォームに対する補助上限額は、以下のとおりです。
| 対象となる住宅の新築時期 | 義務基準に相当する工事 | 次世代省エネ基準に相当する工事 |
|---|---|---|
| ~平成3年 (~1991年) | 100万円/戸 | 50万円/戸 |
| 平成4年~平成28年 (1992年~2016年) | 80万円/戸 | 40万円/戸 |
※義務基準に相当する工事とは①開口部の断熱改修+②躯体の断熱改修+③特定エコ住宅設備の設置の組み合わせ
※次世代省エネ基準に相当する工事とは①開口部の断熱改修+②躯体の断熱改修の組み合わせ
築年は建築確認済証や登記事項証明書で確認できるため、物件の購入時にあわせてチェックしておくと安心です。
具体的な上限額は工事内容や住宅の状況で細かく分かれます。
検討の際は最新の公式情報で確認してください。
〈参照〉国土交通省・環境省:みらいエコ住宅2026事業ウェブサイト
先進的窓リノベ2026事業|最大100万円
先進的窓リノベ2026事業は、高断熱窓への改修を支援する事業です。
窓は住宅の中でも熱の出入りが大きい部分のため、省エネ効果が高く、多くのリフォームで活用されています。
対象となる主な工事は以下のとおりです。
- ・内窓設置
- ・外窓交換
- ・ガラス交換
2026年度の補助上限額は1戸あたり最大100万円です。
また、中高層集合住宅(4階建て以上)も対象となるため、多くの中古マンションで活用できます。
給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入を支援する事業です。
対象となる主な設備は以下のとおりです。
- ・エコキュート
- ・ハイブリッド給湯器
- ・エネファーム
設備ごとに補助額が設定されており、性能要件を満たす機種が対象となります。
ただし、中古マンションでは以下の点に注意が必要です。
たとえば、エコキュートは貯湯タンクの設置スペースが必要で、マンションでは置き場所や搬入経路の制約から設置できない場合があります。
設備によっては設置できないケースもあるため、物件購入前またはリフォーム計画段階で確認しておきましょう。
〈参照〉経済産業省・資源エネルギー庁:給湯省エネ2026事業ウェブサイト
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
上記3つの住宅省エネ2026キャンペーンとは別に、環境省が単独で実施する制度「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」があります。
住宅の断熱性能を高め、冷暖房エネルギーの削減や快適な住環境づくりを支援することを目的とした事業です。
主な対象工事は以下のとおりです。
- ・高性能な断熱材の設置
- ・高断熱窓への交換
- ・ガラス交換
- ・玄関ドアの断熱改修
補助額は工事内容によって異なりますが、マンションの戸別改修の場合は1戸あたり最大15万円が補助の目安です。
窓の断熱改修は、この制度でも先進的窓リノベ2026事業でも対象になります。
ただし、同じ工事に両方の補助金を重ねて使うことはできません。
補助額は先進的窓リノベ2026事業のほうが大きいため、窓工事ではそちらを優先し、断熱材の施工など窓以外の断熱改修でこの制度を検討する、という使い分けが大切です。
どの制度が適しているかは工事内容によって異なるため、事前にリフォーム・リノベーション会社へ確認しましょう。
〈参照〉環境省ウェブサイト:令和8年度予算 及び 令和7年度補正予算 脱炭素化事業一覧「住宅の脱炭素化促進事業」
補助金を組み合わせて活用する|国と自治体の制度も確認

中古マンションの購入後にフルリフォームを行う場合、活用できる補助金はひとつとは限りません。
たとえば、みらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業はそれぞれ1戸あたり最大100万円のため、条件を満たして併用できれば、合わせて1戸あたり最大200万円規模の補助が見込めます。
また、国の補助金だけでなく自治体独自の補助金を組み合わせて利用できる場合もあります。
「自治体名+リフォーム補助金」で検索し、お住まいの地域で使える制度がないか確認しておきましょう。
ただし、すべての補助金を同時に利用できるとは限りません。
同じ工事箇所への重複申請が認められていない補助金もあり、工事内容や採用する設備によって利用できる組み合わせは異なります。
補助金を最大限活用するためには、物件選びの段階から補助金制度に詳しいリフォーム・リノベーション会社へ相談し、自分の計画に合った制度を確認することが重要です。
千葉で補助金を活用した中古マンションの購入やリフォームを検討中の方は『be naked』へお問い合わせください。
be nakedでは、中古マンション探しから設計・施工までワンストップで対応しています。


申請の流れと、年内に間に合わせる逆算スケジュール

補助金を活用して中古マンションのリフォームを行う場合は、工事だけでなく申請スケジュールも意識することが大切です。
補助金には申請期限や予算上限があるため、「工事内容が決まってから考えよう」と後回しにすると利用できない可能性があります。
ここでは、補助金申請の基本的な流れと、2026年中に活用するためのポイントを紹介します。
申請の流れ
補助金を活用するときの基本的な流れは、以下のとおりです。
| 申請の流れ |
|---|
| 物件探し・補助金に対応したリフォーム・リノベーション会社へ相談 ↓ 物件の購入を申し込み・売買契約 ↓ リフォーム内容を決めて契約・申請手続き ↓ 物件の引き渡し ↓ 工事を着工する ↓ 工事完了後、事業者が完了報告を行う ↓ 補助金が交付される |
※物件の引き渡し前後のどのタイミングでリフォーム契約を結ぶかは、会社によって異なります。
物件を決める前の段階からリフォーム・リノベーション会社に相談しておくことが大切です。
気になる物件が補助金の対象になるか、どの制度が使えそうかを早めに把握しておくと、購入後の計画がスムーズに進みます。
補助金の申請手順については、こちらの記事でも解説しています。
〈関連ページ〉マンションリフォームに活用できる補助金【2026年版】|申請方法や注意点、千葉で使える補助金も解説
2026年内に間に合わせる逆算と注意点
補助金を活用したい場合は、受付開始後に慌ててリフォーム・リノベーション会社を探すのではなく、早めに相談先を決めておくことがおすすめです。
補助金は先着順で枠が埋まっていくことが多いため、中古マンションの場合は、物件探しと並行して動き出すことで、購入から着工までの流れに無駄がなくなります。
また、補助金を利用する際は以下の点にも注意が必要です。
- ・対象製品や性能基準を満たす必要がある:窓や給湯器は、国が定める基準を満たした製品のみが対象です。
- ・契約や着工のタイミングに注意する:通常は物件の引き渡し後に着工するため、購入スケジュールとの調整が必要です。
- ・マンション特有の制限がある:管理規約により、工事できる範囲が制限される場合があります。
中古マンションのリノベーション向き物件の探し方については、以下の記事も参考にしてください。
〈関連ページ〉中古マンションのリノベーション向き物件の探し方|後悔しない選び方とチェックポイント
中古マンションのリフォーム補助金についてよくある質問

最後に、中古マンションのリフォーム補助金についてよくある質問に回答します。
Q1. 中古マンションの購入とリノベーションはいくらかかりますか?
A.工事の規模によりますが、リノベーションの施工単価は1㎡あたり20〜25万円程度が一般的な目安です。
60㎡ほどのマンションをフルリノベーションする場合、工事費はおよそ1,200万〜1,500万円が平均的な水準とされ、これに物件の購入費が加わります。
補助金で軽減できるのは主に省エネ工事の部分で、総額に対する割合は限られます。
中古マンションのスケルトンリノベーションの費用相場については、こちらの記事も参考にしてください。
〈関連ページ〉中古マンションのスケルトンリノベーション|どこまでできる?メリット・デメリットと費用、補助金、事例を紹介
Q2. 中古マンションの購入費用も補助金の対象になりますか?
A.いいえ、対象外です。
補助金の対象は、購入後に行う省エネリフォーム工事です。
物件そのものの購入費は含まれないため、「買えばもらえる」ものではない点に注意してください。
Q3.中古マンションのリフォームはいくらもらえますか?
A.工事の内容や規模によって変わります。
制度上の上限は複数の制度を併用して最大200万円規模ですが、これはあくまで最大値です。
中古マンションのリフォームでは、実際に受け取れる額は工事の内容や規模によって変わるため、上限額だけを期待しすぎないことが大切です。
Q4. 補助金は工事費の支払いに充てられますか?
A.交付の時期や受け取り方は制度や会社によって異なります。
工事費に充当する形か、工事後に受け取る形かは、依頼するリフォーム・リノベーション会社と事前に相談しておくと安心です。
まとめ
この記事では、中古マンションのリフォームで活用できる補助金について、2026年の最新情報をもとに解説してきました。
購入費そのものは対象外でも、断熱や省エネ設備の工事なら、みらいエコ住宅2026事業をはじめとする国の制度を活用できます。
受け取れる額は築年数や工事内容によって変わり、補助金は先着順で予算がなくなり次第終了するため、早めの準備が大切です。
中古マンションの購入とリフォームを同時に進める場合は、物件選びの段階から補助金の活用を見据えて計画することで、より効率的に資金計画を立てられます。
千葉で中古マンションの購入やリフォームを検討している方は、『be naked』へお気軽にご相談ください。
中古マンション探しからリフォームの設計・施工、補助金活用のご相談までワンストップで対応しています。

