みらいエコ住宅2026事業をわかりやすく解説｜2026年の変更点・補助金額・必須工事の仕組み

省エネリフォームで使える補助金のひとつに、「みらいエコ住宅2026事業」があります。

名前は聞いたことがあっても、「結局いくらもらえるのか」「何をすれば対象になるのか」がわかりにくいと感じている方が多い事業です。

2026年では、2025年までと変わった注目ポイントが2つあります。

ひとつは、住宅の築年数によって補助の上限額が変わるようになった点です。

もうひとつは、補助を受けるための「必須工事」と、それをクリアすると追加で申請できる工事という、二段構造の仕組みがある点です。

この記事では、千葉でリノベーションを手がける『be naked』が、みらいエコ住宅2026事業の変更点・補助金額・必須工事の仕組みを、わかりやすく解説します。

※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。事業の内容や受付状況は変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください。

みらいエコ住宅2026事業の活用を考えている方は、『be naked』へお気軽にご相談ください。

be nakedは、千葉エリアで中古マンションのリノベーションから補助金の活用まで、ワンストップでサポートします。

みらいエコ住宅2026事業とは

みらいエコ住宅2026事業とは、住宅の省エネ性能を高める新築・リフォームに対して、国が費用の一部を補助する事業です。

リフォームの場合、条件に応じて1戸あたり最大100万円が補助されます。（2026年6月時点）

ここからは、事業の中身をもう少しくわしく見ていきましょう。

省エネ性能を高める新築・リフォームを支援する事業

補助の対象になるのは、断熱改修や省エネ設備の導入など、住まいの省エネ性能を高める工事です。

光熱費の高騰や脱炭素への関心が高まるなか、住宅の省エネ化を後押しする目的でつくられました。

中古マンションのリノベーションでも、断熱や設備の工事を行うなら活用を検討したい事業です。

2025年度「子育てグリーン住宅支援事業」の後継

この事業は、2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたります。

2026年から名称が新しくなったため、以前の名前で情報を探していた方は、こちらが現在の事業だと考えてください。

名称だけでなく、補助の仕組みにも変更が加えられています。

具体的な変更点は、【2026年の変更点】築年数で補助の上限が変わるようになったで解説します。

「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する事業のひとつ

みらいエコ住宅2026事業は、国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する事業のひとつです。

このキャンペーンには、窓の断熱改修を支援する「先進的窓リノベ2026事業」や、高効率給湯器を支援する「給湯省エネ2026事業」もあり、条件を満たせば併用もできます。

今回の記事ではみらいエコ住宅2026事業のみを解説します。

窓や給湯器の補助金については、以下の記事もあわせてご覧ください。

〈関連ページ〉マンションリフォームに活用できる補助金【2026年版】｜申請方法や注意点、千葉で使える補助金も解説

【2026年の変更点】築年数で補助の上限が変わるようになった

2026年のみらいエコ住宅2026事業で、押さえておきたい変更点が「築年数による補助上限の違い」です。

住宅がいつ建てられたかによって、受け取れる補助の上限額が変わる仕組みになりました。

なお、ここでいう築年数とは、正確には「住宅が新築された時期」を指します。

経過した年数ではなく、いつ建てられたかが基準になるため、物件の新築年で確認してください。

なぜ築年数で差がつくのか

ポイントは、古い住宅ほど断熱性能を高める「伸びしろ」が大きいという考え方にあります。

昔の基準で建てられた住宅は、断熱性能が現在の水準に届いていないことが多く、しっかり改修すれば省エネ効果も大きくなります。

そこで2026年の事業では、古い基準の住宅ほど補助の上限を手厚くし、性能向上を後押しする設計が取り入れられました。

中古マンションのように築年数の経った住宅にとっては、追い風になる変更といえます。

補助上限額は「新築時期」と「工事の組み合わせ」で決まる

具体的には、住宅の新築時期によって2つの区分に分かれ、さらに実施する工事の組み合わせによって上限額が変わります。

対象となる住宅の新築時期	義務基準に相当する工事	次世代省エネ基準に相当する工事
～平成3年（～1991年）	100万円/戸	50万円/戸
平成4年～平成28年（1992年～2016年）	80万円/戸	40万円/戸

※「義務基準に相当する工事」とは、①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置を組み合わせた工事です。

※「次世代省エネ基準に相当する工事」とは、①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修を組み合わせた工事です。

〈参照〉みらいエコ住宅2026事業ホームページ：リフォーム「対象要件の詳細」

平成3年以前に建てられた古い住宅のほうが、上限額は高く設定されています。

また、断熱改修に設備の設置まで加えた「義務基準に相当する工事」のほうが、上限額は大きくなる仕組みです。

工事の組み合わせの仕組みについては、次の章でくわしく解説します。

住まいがどちらの区分かを確認する方法

住まいがどちらの区分に当てはまるかは、住宅が建てられた時期で判断します。

築年を示すのは、登記事項証明書や建築確認済証です。

中古マンションの購入を検討している場合は、物件の資料とあわせてチェックしておくと、活用できる補助の目安がつかめます。

正確な建築時期がわからない場合は、リフォーム会社に物件の情報を伝えて確認してもらいましょう。

2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」との違い

この築年数による区分は、2026年から取り入れられました。

子育てグリーン住宅支援事業（2025年度）では、リフォームの補助上限は最大60万円で、住宅の築年数によって上限が変わる仕組みはありませんでした。

2026年は、新築時期に応じた区分が設けられ、古い住宅では上限が最大100万円まで引き上げられています。

築年数の経った住宅をリフォームする方にとっては、活用しやすくなった変更だといえます。

【2026年の仕組み】補助金は「必須工事」＋「追加で申請できる工事」の二段構造

みらいエコ住宅2026事業のリフォームには、もうひとつ理解しておきたい仕組みがあります。

補助を受けるための「必須工事」を行ったうえで、それ以外のリフォームを「追加で申請できる工事」として補助額に加えていく、という二段構造です。

少し複雑に感じる部分なので、2つのステップに分けて見ていきましょう。

ステップ1：「必須工事」を行う

最初のステップは、補助を受けるための条件となる必須工事です。

「要件化工事」と呼ばれ、これを行わないと補助の対象になりません。

必須工事は、家全体ではなく「ひとつの部屋」で行います。

この部屋は、外に面した窓のある居室で、事業上は「トリガールーム」と呼ばれます。

むずかしく聞こえますが、「外気に触れる窓がある1部屋を選び、そこをまとめて断熱する」と考えるとわかりやすいです。

〈引用〉みらいエコ住宅2026事業ホームページ：交付申請等の要件について

必須工事は、前章で見た「義務基準に相当する工事」または「次世代省エネ基準に相当する工事」のいずれかの組み合わせで行います。

どちらの組み合わせでも共通するのが、①の窓（開口部）の断熱改修が必ず含まれる点です。

窓は熱の出入りが最も大きい部分のため、省エネ改修の起点として位置づけられているからです。

ステップ2：必須工事をクリアすると、家全体のリフォームが補助対象になる

必須工事をクリアすると、次のステップに進めます。

トリガールームに限らず、家全体で行うリフォーム工事を「補助対象工事」として補助額に加えていけます。

対象工事は数が多いため、以下の3つのグループに分けて整理します。

• ・断熱系：必須工事を行った部屋以外の窓・ドアや、壁・床などの断熱改修
• ・省エネ設備系：高効率給湯器、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、太陽熱利用システム など
• ・くらし対応系：子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修 など

たとえば断熱系でいえば、ステップ1で断熱した1部屋に加えて、ほかの部屋の窓や壁の断熱も補助対象として加えられる、というイメージです。

ただし、対象になるのは、いずれも国が定める一定の性能基準を満たした製品や工事に限られます。

また、高効率給湯器のように、別の事業（給湯省エネ2026事業）でも対象になる設備もあり、どの補助金を申請するかによって扱いが変わります。

製品選びや制度の振り分けは、リフォーム会社と相談しながら進めると安心です。

中古マンションのリフォームで補助額はいくらになるか

具体的なイメージを、中古マンションのリフォームで考えてみます。

たとえば、1991年以前に建てられた中古マンションなら、条件を満たすことで最大100万円の補助を受けられます。

また、1992年〜2016年に建てられた住宅でも、最大80万円まで補助を受けることが可能です。

ただし、実際の補助額は工事費の一定割合ではなく、対象工事ごとに定められた補助額を積み上げて計算します。

たとえば、リビングを「トリガールーム」として、窓と躯体（壁・床など）の断熱を行ったとします。

これは必須工事の「次世代省エネ基準に相当する工事」にあたります。

そのうえで、家全体で以下のような工事を加えたと考えてみます。

工事内容	補助額の目安
窓・壁の断熱改修（必須工事）	工事内容により変動
高効率給湯器の設置	3万円〜/戸 （みらいエコ住宅2026事業で申請した場合）
高断熱浴槽の設置	4.8万円/戸
節湯水栓の設置	9千円/台

〈参照〉みらいエコ住宅2026事業ホームページ：リフォーム「対象要件の詳細」

窓と躯体の断熱という必須工事を、トリガールームとなる1部屋で行うだけでも、1回の申請条件である「補助額の合計5万円以上」はおおむね満たせる規模です。

そのうえで設備の更新などを加えれば、補助額はさらに積み上がっていきます。

なお、より手厚い「義務基準に相当する工事」の上限（最大100万円）を狙う場合は、窓・躯体の断熱に加えて、高効率給湯器などの特定エコ住宅設備の設置も必須になります。

ただし、受け取れる額には上限があります。

前章で見たとおり、上限は住宅の新築時期と工事の組み合わせで決まり、最大でも1戸あたり100万円です。

実際にいくら受け取れるかは、選ぶ製品や工事の範囲によって変わるため、補助金に対応したリフォーム会社に相談しながら計画を立てましょう。

中古マンションの購入でリノベーションを検討中の方は、『be naked』にご相談ください。

be nakedは、千葉エリアで中古マンションのリノベーションから補助金の活用まで、ワンストップでサポートします。

対象者・対象住宅・期間・申請方法

ここまでみらいエコ住宅2026事業の中身を見てきました。

最後に、誰が・どんな住宅で・いつまでに使えるのか、利用の前提となる基礎情報を以下にまとめます。

項目	内容
対象者	リフォームする住宅の所有者等であること
対象住宅	平成28年以前に新築された既存住宅 （戸建て・マンションを問わない）
対象工事	2025年11月28日以降に着手した省エネリフォーム工事
申請期間	2026年6月30日〜予算上限に達するまで （遅くとも2026年12月31日まで）
補助額の下限	1回の申請あたり補助額の合計が5万円以上 （必須工事である窓と壁の断熱を行えば、この下限はおおむねクリアできる）
申請する人	事業に登録した事業者が代行 （施主本人は直接申請できない）

〈参照〉みらいエコ住宅2026事業ホームページ：リフォーム「対象要件の詳細」

補助の対象になるのは「2025年11月28日以降に着手した工事」で、リフォームの交付申請の受付は「2026年6月30日」に始まりました。

対象期間内であれば、申請の受付が始まる前に工事を着手していても問題ありません。

実際の流れとしては、先に工事の契約・着手を進め、受付開始後に登録事業者が申請を行う、という順序になります。

とくに注意したいのが、申請が先着順という点です。

予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了するので、利用を考えている方は早めの準備が必要です。

みらいエコ住宅2026事業についてよくある質問

みらいエコ住宅2026事業について、よくある質問にお答えします。

Q. みらいエコ住宅2026事業の開口部（窓）の断熱改修の補助額はいくらですか？

A. 開口部の断熱改修の補助額は、「1箇所あたりの補助額 × 施工した箇所数」で計算します。

1箇所あたりの補助額は、窓の大きさや性能、工事の種類（ガラス交換・内窓設置・外窓交換など）によって異なります。

具体的な金額は、公式サイトでご確認ください。

〈参照〉みらいエコ住宅2026事業ホームページ：リフォーム「開口部の断熱改修」

Q. 他の補助金と併用できますか？

A. できます。先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業と併用が可能です。

ただし、同じ工事箇所に複数の事業から重複して補助を受けることはできません。

みらいエコ住宅2026事業の必須工事で求められる窓の改修は同事業の中で行い、それ以外の窓は補助額の大きい先進的窓リノベ2026事業に寄せる、といった使い分けが基本になります。

まとめ

この記事では、みらいエコ住宅2026事業について、2026年の変更点を中心に解説してきました。

ポイントは2つです。

• ・住宅の築年数によって補助の上限額が変わるようになった
• ・必須工事を行い、その後に家全体のリフォームを補助対象として追加できる二段構造になった

そして、どの工事をどう組み合わせて申請するか、その設計しだいで受け取れる額は変わります。

補助金に詳しい会社を選べるかどうかで、受け取れる額は大きく変わります。

『be naked』は、千葉エリアで中古マンションのリノベーションを手がけ、補助金を活かした住まいづくりをワンストップでサポートしています。

中古マンションの購入とあわせてリフォームを検討している方は、お気軽にご相談ください。

※本記事の内容は2026年6月時点のものです。

みらいエコ住宅2026事業は予算の上限に達し次第終了し、要件が更新される場合もあるため、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。